遺産相続で不動産の登記申請を行う必要が出たら
不動産の相続原因が発生した時は、速やかに所有権移転の手続きを行う必要があります。しかしながら、手続きの期限は明確に定められておりませんので、数年後でも申請できることが実情です。不動産の名義変更手続きである所有権移転の申請は、法務局で行います。ただしこの手続きでは、専用の申請用紙などは用意されていないため、白紙から申請書を作り上げる必要があります。さらに準備する証明書や添付書類も多いですから、申請方法が分からない時は、専門家に依頼することが一番です。不動産の登記申請は司法書士が務めますので、何れかの司法書士事務所に頼みましょう。不動産業者に依頼しても代行してくれますが、直接司法書士に依頼した方が、料金的には安上がりとなることが一般的です。
司法書士に依頼しますと、遺産分割協議書なども作成してくれますから、基本的にすべてお任せできます。留意点と致しましては、戸籍謄本を一通申請する度など、司法書士が動く毎に報酬が発生する場合もありますので、事前に見積りをお願いして依頼先を比較することも良い考えです。依頼する司法書士事務所や、不動産の課税標準額と集める証明書の数などによりましても異なりますが、料金は概ね十数万円以上になる場合も多々見受けられます。そこで、少しでも出費を抑えたい場合は、基本料金が安い司法書士事務所を選ぶことが得策です。証明書などの取得代行数が増えればトータル料金が高額になる傾向もありますが、遺産分割協議書や戸籍謄本をはじめ、土地や家屋の評価額証明書なども自分で所得して司法書士に渡しますと、大抵そのぶんの料金が抑えられます。
そのほか、司法書士事務所の中にはパック料金を設定している事務所も見られるので、そこを探しても良いでしょう。一方、不動産の登記申請は一般個人でも可能ですから、面倒でなければ自分で手続きを行うことも一考に値します。この場合、主な出費は各種証明書の交付料と、所有権移転の申請書に貼付する登録免許税の収入印紙代だけで済みますから、遺産相続の費用を格段に抑えられます。
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